企業倒産件数が増加しているニュースを見つつ、視座の高さによって結論は変わるのだろうなあと思う
景気状態を示す指標の１つ
こんにちは、本ブログ記載主のトーターです。
いろいろな物が値上がりして「生活が苦しい」という意見が世の中にあふれ、これぞまさに不景気なのではないかと思わざるを得ない昨今ですが、先日その思いを強くするニュース記事を見かけました。
外部記事：5月の企業倒産 件数が11年ぶりに1,000件超、全産業・全地区が増加
2013年7月以来の、月間1,000件越えのようです。
「円安、物価高、人手不足が経営にのしかかっている」とのことで、これらはすぐに解決されることはないでしょうから今後も倒産件数が多い状態は続くのでしょう。
記事内にも「企業倒産は増勢をたどる可能性が高い」との見解が示してありました。
個人的な感覚
半月ほど前に、景況感について本ブログでも書いてました。
過去記事：今現在の日本は不景気だと思うのですが、そうでないという意見もあり…
肌間隔としましては不景気なのですが、経済レポートでは
「減少が続いてきた実質賃金も24年後半にはプラス転化が見込まれ、個人消費も緩やかに持ち直す」
などと記載されていることなどに言及していました。
果たして本当に今年後半に持ち直してくるのか、疑わしさが消えない心持ちではあるのですが、よくよく考えてみますとあり得なくもないかもしれません。
そしてそれは、自分の視点をどこに置くかで変わってくるような気がするのです。
視座を高めると
倒産件数が月間で1,000件越え！と聞きますと、「やばい！不景気だ！」と反射的に思ってしまいますが、この1,000という数字が大勢に影響するものかどうかを確認してみましたところ、
「日本の企業、約360万社のうちの1,000社」
という規模でした。
0.028%です。
もし倒産件数が2,000件になったとしても、0.056%です。
なるほどこれですと、日本という国全体を俯瞰している人たちからしてみれば、「大したことない割合」ということになるのかもしれません。
「大企業は売り上げを伸ばしているから日本全体としては問題ない」と。
そして倒産した企業に勤めていた人たちが収入も途絶えて生活に困窮するようになったとしても、「日本国民全体から見ると極々少数で、景気動向には影響しない割合」となってしまうのかもしれません。
理解はできても感覚的には
まあそういうことですので結論としましては。
「日本経済は上向くし個人消費も持ち直す」
ということは実現するかもしれず、しかしそれは個々人が不景気を感じなくなるということではなく、
「経済的に困窮している人がかなりの割合を占める」
ということと同時並行的に成り立つということも考えられるということです。
あくまで全体を均した数値だけを見ていると、良くも見えてくるということですね。
ただ当然ですが、現場感覚と言いますか、特に富裕層でもない普通の私みたいなおっさんからしますとやっぱり景気は悪く感じてしまうのです。
このあたりをなるべく改善する方向に舵取りした方がいいと思うのですがね…。
何もかも大幅に値上がりしていて、買う気が削がれます…。
（そのうちこれが普通になって慣れてくるのでしょうが…）
それではまた。