コンパクトシティ化について更につらつらと
前回の話の続き
こんにちは、本ブログ記載主のトーターです。
ブログの１つ前の記事で、日本の出生数が激減していて人口が今後ガンガン減っていくことになり、コンパクトシティ化についても検討した方がよいかもしれない話などを書きました。
過去記事：人口動態統計の数値を見て悲観するターンはもう過ぎ去り、コンパクトシティ化などを夢想するターンへ
その記事を書いた後、人口動態についての他の人の記事などもいくつか見てみたのですが、
「この段階から有効な対策を取ることは難しい」
「高齢化も相まって若者がかなり大変なことに」
などと言った論調が多く、おおむね悲観的な感じでした。
基本的には、もう回避不可能な未来がそこに見えているという印象ですので、やはりコンパクトシティ的なことを考えていく必要があるのではないかな、と。
そんな中、以下のような記事も見つけました。
外部記事：東京に再び集う企業、対面の仕事重視 23区転入13%増
端的に言いますと、企業の東京一極集中の流れがまた盛り返してきているという内容です。
コンパクトシティ化の流れ
少し前は、東京に集中しなくてもリモートワークとかをやればいいのでは？という考え方から、東京から地方への人や企業の流出が起きていたということでしたが、その流れもひと段落した今現在、また東京への集中の傾向が見て取れるということです。
これはまさに、コンパクトシティの考え方の流れをくむムーブメントではないかと思えますね。
東京には人が集まり、それ以外からは人が減る、と。
ただ、東京一極集中にはデメリットがあることもよく知られていまして、例えば極大災害が東京都に発生した場合、国としての機能が完全にマヒしてしまう…という推論も挙げられていたりします。
そうなってきますと…何事も適度に行うのが良いのかもしれません。
人が住んでいないエリアが増えすぎても何か別の悪いことが発生しそうな気がしますしね。
視点を広く置いたり狭く置いたり
東京はひとまず置いておくとしまして、まずは地方の県で県庁所在地に一極集中してみるとよいかもしれません。
日本全体で東京一極集中が起きているということですので、狭い範囲で考えますと各県内の人や企業がその県の県庁所在地に集まっていっている可能性がそれなりにあります。
各道府県に１～５個ぐらいコンパクトシティができていくイメージでしょうか。
あまりにも人里離れたエリアにまでインフラを整備しようとしますと、経済的に厳しい県や自治体では困窮が極まってしまうと思いますので、なるべく広がらずに居た方がよいですよね。
（そんな簡単に行かないことは承知してますが）
とりあえず、日本が破綻してしまわないように、頭の良い人たちには頑張っていただきたいところです。
それではまた。